実現したいこと

ある会社(ブランド)の商品を購入したりサービスを利用するとき、その商品やサービスに付けられた文字やデザイン、音などは、その会社(ブランド)の商品やサービスであることを示す目印となり、他の会社(ブランド)の商品やサービスとは別のものであると人々に認識させます。

そして、その目印から直接的に受ける印象や、その目印に対して有する過去の経験を頼りに、人はその会社(ブランド)の商品の購入を決めたりサービスの利用を決めます。

それゆえ、このような会社(ブランド)を示す目印には人を引き付ける力があります。

このような人を引き付ける力は、日本国内だけで機能するものではなく、企業が海外進出し、外国で会社(ブランド)を示す目印が使われると、その国でも人を引き付ける力が自然と発生し、事業活動を支えます。

Markstoneでは、このような“会社(ブランド)を示す目印”が、適切に保護されることによって、間違って異なる会社(ブランド)の商品を買ったりサービスを利用したりすることのない健全な取引社会の実現を目指しています。

提供できるサービス

海外での”会社(ブランド)を示す目印”の権利化

会社名や製品名・サービス名などの”会社(ブランド)を示す目印”の保護を図るとき、商標権・意匠権・著作権などの権利の確保を検討することができます。
中でも商標権は、会社(ブランド)を示す目印を長期にわたって保護する権利として、世界のほとんどの国で認められる権利です。
ただ、商標権は、国ごとに発生するものです。
日本で発生した商標権が自動的に外国でも権利として認められるわけではありません。
外国において商標権を主張するには、国際条約やその国の制度に則ってそれぞれの国で商標権を取得しなければなりません。
その際、各国の弁護士や弁理士とコミュニケーションを取って対応する必要があります。
Markstoneでは、ブランドの保護を専門に手掛ける外国の弁護士や弁理士とのネットワーク(90ヵ国以上・1000人以上)を有しており、このネットワークを通じて外国での商標権の取得をサポートいたします。

日本国内での商標権の取得方法の提案

インターネットの発達によって情報格差が少なくなった今日において、日本の商標権を取得するための手続きを自社で行うことは容易になりました。
しかし、商標権は、上手に権利を取得しなければ、自社のブランドをきちんと守れないばかりか、場合によっては権利が取り消されてしまうリスクもあります。
商標権を取得する本来の目的-ブランドを示す目印の保護-を達成するためには、手続きに関する知識だけでなく、特許庁における審査実務・審決例、裁判所の判決に関する知識も必要です。
Markstoneでは、お客様の事業や商品・サービスの内容、ブランドを示す目印の使い方も考慮し、審査実務や審決・判決も踏まえて日本国内での商標権の取得方法の提案を行っています。
具体的には、ブランドを示す目印としてどの目印を商標権の対象とすべきなのか、どのような商品やサービスについて商標権を取得すればよいのか、お客様にヒアリングをした上でご提案いたします。

日本国内での商標登録出願の代理

Markstoneでは、商標権の取得方法をご提案した後、実際の出願手続きはお客様ご自身で行っていただいても構わないと考えています。
しかし、手続きに不慣れなお客様や、商標権の取得が困難と思われる事案など、Markstoneにご依頼いただければ、責任をもって出願手続きの代理を行います。

商標登録の見直し・商標権の管理

商標権は、原則として登録から10年間有効で、その後10年ごとに権利の更新手続きを行うことができます。しかし、使用しなくなった商標ついての権利は、必ずしも維持する必要はありません。
Markstoneでは、お客様の商標登録と実際の使用(商標や商品・サービス)とを比較し、使用されている商標が適切に保護されるよう、商標権を管理をする業務を提供しています。

意匠権の取得方法の提案・出願の代理・意匠権の管理

商標権と同様に、意匠権についても、取得方法の提案から出願の代理、権利の管理まで、一貫したサービスをご提供いたします。

権利侵害訴訟

他社にブランドが模倣されたり、他社商品・サービスと誤認が生じている状況を放置すると、自らのブランドが棄損され、商品・サービスの提供機会を逸することにつながってしまいます。ビジネス上の判断によっては、このようなことになる前に、ブランドに関する権利を他社に対して主張しなければなりません。
Markstoneでは、所属弁理士が特定侵害訴訟代理権を保有しているため、弁護士とともに知的財産権の侵害に関する訴訟の代理を行うことができます。

直接提供できないサービス

Markstoneでは、専門分野ではない特許出願・実用新案登録出願を代理しません。特許出願や実用新案登録出願のご要望をいただいた場合には、提携している専門の弁理士と共に、お客様の大切な発明や考案の保護のお手伝いをいたします。